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FAQ

Q.難民申請中ですが、どのような注意点が必要ですか? Jun 11, 2019

Q.難民申請中ですが、どのような注意点が必要ですか?

A.どうすればいいという一つの答えはありませんが、一つの目安として、就労可能かどうかが重要です。また、雇用者側もいくつかの注意点があります。

皆さんこんにちは、新宿は高田馬場のビザ業務専門の行政書士 辻です。

日本の難民認定の規模は非常に小さいといえます。

ほぼ特定の国でしか難民認定はされていません。
ただ、難民とは認定できないが、人道的配慮から本国に返すことはできないので在留を認めるという在留資格もあります。

本当に命の危険があって、ご自分が難民だと思われる方は、審査が終わるまで忍耐するしか無いでしょう。

以下、注意点を述べていきたいと思います。

0.そもそも難民認定されるのは、至難の業です。

日本において、難民であるとの認定が許可されるケースは非常にまれです。

2018年の上半期だけで言うと、約6500人の申請者の内、認定されたのは20人だけです。
人道的な配慮による在留を認められたのは21人でした。

難民申請は、詳細な証拠が必要で、認定は厳しく判断されることになっています。

この意味でも、安易に難民申請することは全くお勧めできるものではありません。

難民申請を有利に進めたい方は、是非、弁護士を雇うことを検討してください。
また、難民申請中の方をサポートするNGOもあります。

一人だけでは、難民認定は夢のまた夢となりますので、ぜひ、サポーターに助けを求めてください。

ちなみに、難民申請自体は、確かに行政書士もできますが、外国人の利益を考えるのであれば、当然、弁護士が良いです。
行政書士では代理人として発言することができず、不利益となる可能性が高いからです。

1.2018年1月から運用はがらりと変わりました。

難民申請の手続きは、2018年1月から大きな転換点を迎えました。

それまでは、難民申請をすると無条件で6か月後に就労が可能となっていたため、悪徳ブローカーなどが手引きして、集団で難民申請させるような怪しげなことがまかり通っていました。
(ちなみに、この状況は、現在もあまり変わっていません。もちろん数は減りましたが…)

これにより、本当の難民の認定審査まで時間がかかってしまい、不利益がありました。
なによりも、偽装難民申請者が後を絶ちませんでした。

入管は、この運用を改めて、難民申請をしたものを4つのカテゴリーに分けるやり方へ変更しました。

A、難民である可能性がある
B、明らかに難民ではない
C、再申請で前回と同様の主張をしている
D、それ以外

このカテゴリーへ分類するのに、2週間で答えを出すことにしています。
ちなみに、基本的にカテゴリーAではないと就労はできないこととなります。

0で述べたように、国際的に認められている難民を出している国でない限りは、かなりの確率でカテゴリー「B」となります。
誰かにそそのかされて、難民申請してしまい、カテゴリーBになって就労できなくなるという方は後を絶ちません。

また、日本において、留学や就労系の在留資格で在留していて、難民申請をした場合、ほぼ100%で就労が出来なくなります

2017年までは、留学から難民申請するケースが多発していましたが、基本的に2018年からは即帰国させるという運用になっています。
当たり前ですが、留学している外国人が難民となる場面は、留学中に本国でクーデターが起こって紛争地帯となり、帰れないというような場合であって、それはほとんど考えられないからです。


このような運用なので、難民申請中にかかる「特定活動」で在留している外国人の方は、就労ができるかどうかによって、難民申請の具合がわかります。

もし、就労できている場合は、以下に述べる他の在留資格へ変更することも念頭に置きながら、働きながら生活して難民申請を待つことになります。

もし、就労できていない場合は、難民に認定されることは、ほぼないのですから、即刻、自主帰国したほうがいいです。

そして、もし、就労できていたが、就労できなくなった場合は、次の更新はほぼ絶望的ですので、早めに専門家に相談しましょう。

2.就労できていても他の在留資格への変更を考える

難民申請中であっても、他の在留資格の要件を備えれば、他の在留資格への変更できます。

難民申請中の「特定活動」は、とても不安定な在留資格なので、通常の在留資格に変更した方が、精神的な平安を得やすいというメリットがあります。

もし、本国で大学を卒業していれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更の扉が開いています。
就職活動をして、ホワイトカラーの仕事を探すことが可能です。

また、日本に在留している外国人と結婚した場合は、「家族滞在」の在留資格への変更が可能です。
日本人の配偶者、永住者の配偶者の在留資格よりは、審査が厳しくないので、配偶者の方がきちんと日本で働きながら在留している方であれば、変更しやすいです。

そして、日本人や永住者と結婚すれば、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」の在留資格への変更が可能です。
ただし、これらの在留資格は、就労の制限がなく働くことが出来るために審査は非常に厳しいこととなります。

特に、難民申請がダメになりそうだから、結婚相手を探したというような、意図的な結婚は、偽装結婚と疑われる可能性が高いので、注意が必要です。

3.難民申請中の方が他の変更の時の注意点

在留資格を変更するときに、その在留資格に該当するのかどうかということも大切な要件です。

そして、もう一つの要件として、狭義相当性(素行要件)があります。

難民申請中の方で、就労不可となっている方は、難民申請自体が虚偽申請である可能性があるため、狭義相当性を満たすことは非常に難しいです。

例えば、就労不可の難民申請中の方が、大卒者であってどこかの法人で「技術・人文知識・国際業務」の業務で内定をもらって在留資格の変更申請をしたとしても、この難民申請自体が虚偽である可能性が高いために、変更は不許可とされる可能性は否定できません。

この意味でも、就労不可である難民申請中の方は、他の在留資格への変更も非常に厳しいわけですから、たとえ、他の在留資格に該当していたとしても、本国に帰ることが賢明である場合が多いです。
(一度本国に帰れば、狭義相当性は在留資格の認定審査における審査要件には含まれないため、もし他の在留資格に該当しているなら、在留資格認定証は交付される可能性は高いです。)

だからこそ、軽い気持ちで難民申請してはならないのです。
そうやってしまうと、就労も不可となり、帰国しなけれならなくなります。


たとえ、就労可であったとしても、狭義相当性を満たすかどうかは、普通の在留資格の変更より厳しく審査されます。

例えば、難民申請し、就労可の難民申請中の在留資格となったが、日本人と出会い、スピード婚をしたというような場合は、この結婚が在留資格のための偽装結婚ではないか?という疑義が生じることになります。

在留資格のために、結婚という制度を悪用するということは、やってはならないことですから、入管も疑いのハードルを非常に高く上げているのです。

この場合、基本的には1~2年ほどお付き合いしていなければ、日本人の配偶者等への変更は厳しい審査となると考えた方が良いでしょう。

4.就労可の難民申請中の方を働かせるときの注意点は?

就労可であれば、指定書というものを必ず持っているはずです。

この指定書の確認は非常に重要なポイントです。

風営法関連の仕事以外の職務においては、就労することができますので、現業的な仕事にも就かせることができます。
もちろん、労働法関連の順守は日本人の場合と同じですし、賃金未払いなどはもってのほかです。

また、難民申請中の特定活動は、通常、半年ごとに更新があります。
そして、この更新のどの時点でも、就労不可となることがあり得ます。

これは、難民の審査が進んで、難民ではない可能性が高くなると、就労不可と変更されることがあるからです。
よって、更新のたびごとに、在留カードの確認と、指定書の確認は欠かせません。

もし、これを怠って、就労不可なのに、就労させた場合は、不法就労助長罪となり、300万以下の罰金か3年以下の懲役、または両方となります。


そして、難民の審査の結果によっては、就労できなくなる可能性があります。

もし、難民と認定されればそのまま就労は可能です。
また、人道的な配慮によって在留を認められても就労は可能です。

しかし、そのどちらでもない場合は、更新が不許可となり、通常は30日の出国準備の特定活動へ変更されます。
(ほとんどの場合、難民不認定で、本人が出国を拒否すると、収容されます)

この出国準備の在留資格では就労できません。
難民の結果がどうなったのか?に関心を持っていただき、定期的な、在留カードの確認は必要です。

ただ、難民申請中も出国準備も同じ「特定活動」なので、非常に分かりにくいです。
不安な場合は専門家にお問い合わせください。


ついでに、もしその外国人が本国で大学を卒業していて、会社のホワイトカラーの職務を任せてもいいとなれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格へ変更することを提案してもいいと思います。
ただ、前述した注意にあるように、教義相当性(素行要件)により変更が許可されない場合があることは忘れてはなりません。

この場合は、在留資格認定証明書申請を本人にしてもらって、一度本国に帰ってもらい、認定証が交付されてから、もう一度日本に呼び出すという手もあります。
ただ、これらは複雑な手順と長い時間をかけるので、専門家に相談した方が良いと思います。


ちなみに、難民申請中の方に多いのですが、本人が「私は難民ビザです」と言っていたとしても、実は難民申請中の特定活動である場合がほとんどです。
ですから、「難民ビザ」という言葉を本人から聞いたとしても、難民なんだなとは思わないでください。
必ず、在留カードを確認してください。そして、指定書を見せてもらってください。

難民申請中と、難民とは天と地の差がありますし、難民の方は日本において、ほとんどいないので、注意してください。

5、結論

当事務所においては、難民申請中であるからと言って相談を受けない、依頼を受けないということはありません。
(入管専門の行政書士事務所でも難民申請中という言葉だけで相談を受け付けないところもあります)

もちろん、明らかに偽装申請であるという場合においては、帰国を促すこととなります。

難民申請自体で行政書士が手伝えることは非常に少ないので、難民申請の依頼を受けることは私は致しません。

ただ、難民申請中の方が、他の就労系の在留資格、配偶者などの身分系の在留資格に変更するという相談は、積極的に受け付けております。

特に、就労が可能な難民申請中の方本人が、またそのお友だち、または雇用主様が、この場合はどうなのだろうと疑問があれば、ご連絡いただければと思います。

ビザ申請に関する質問をお待ちしております!

About Us

当事務所は、東京の高田馬場で外国人のビザ申請取次を専門的に扱っております行政書士事務所です。

入管へのビザ申請は、もちろん、ご自分でもできますが、入管法を知らないでやっても、許可される確率は非常に低いです。入管法に精通し、入管という「お役所」を良く知る行政書士の辻にお任せ下さい。

高田馬場にいらっしゃった折には、ぜひ、お立ちより下さい!

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東京行政書士会

的場貴彦行政書士事務所様(熊本)
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