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報酬

当事務所での申請における料金体系についてまとめました。

料金体系について

いつ報酬を払えばいいですか?

依頼時に着手金50%頂きます

 相談の後、報酬の見積もりを出します。そして、相談後すぐか、また後日か、タイミングはどちらでもいいのですが、依頼していただく時に委任契約書を交わします。
 その後、着手金として報酬の半分を請求させて頂きます。受領を確認してから、ビザ申請へ動き出します。なお、請求書が必要な方はご相談ください。

申請前に残り50%を頂きます

 ビザ申請をしに行く前に、残りの半分の報酬を請求させていただきます。
 受領を確認してから、入管へビザを申請させていただきます。なお、この間、追加資料を求められることがありますが、それはすべて無料です。

 もし、不許可となった場合は、共に入管へ出向き不許可理由を聞いていただき、再申請へ向けて戦略を練ります。
 再申請の時に報酬が発生することはございません。

報酬払い戻しポリシー

 もし再申請も、不許可であった場合は、再々申請に向けて入管へ出向きます。再々申請の時にも、もちろん報酬は発生いたしません。
 再申請の理由を聞きに行ったとき、入管側から「これ以上の申請は、無理だ」と言われた等、その他の事情により、これ以上の申請が無理だと判断された場合、頂いた報酬から事務手数料(具体的には郵便代、交通費、入管への手数料など申請に必ずかかる費用)を差し引いて、払い戻しいたします。

 なお、お客様都合によって、許可が下りなかった場合(嘘だとわかっていて、本当のことを話さなかった等)は、報酬をお返しすることは、出来ません。

相談&見積もり → 契約 → 着手金50% → 申請書類準備&完了
 → 残金50% → ビザ申請 → 結果

(不許可の時) → 不許可理由の面談 → 再申請 → 不許可理由面談 
 → (これ以上申請が不可能) → 「報酬 ー 事務手数料」を返金

何故、他の事務所より安いのですか?

 行政書士事務所は、どのように自分たちの報酬を決めているのでしょうか?それは、様々な方法があるとおもいます。しかし、同業である私から見ても、行政書士のサービスは少し高いような気がいたします。

 私が第一に考えるのは、お客様のことです。

 一番残念なパターンは、行政書士の先生に申請を頼もうとしたけれど、高すぎてあきらめて自分で申請してしまって、不許可となるケースです。この場合、不許可理由を聞きに行くとき、ご自分で行かなければならないために、再申請に向けた書類作成が難しいものとなります。最悪、申請を止めて国に帰ってしまうケースもあるでしょう。これはとっても、もったいないことです。

 といって、法律専門職である行政書士の仕事を安売りすることはできません。法律のスペシャリストとして、日々法律を勉強し、判例を研究し、入管の動向だけではなく、政治、経済の流れも追っている行政書士としての仕事にはプライドをもって望みたいと願っています。

 とすれば、答えはおのずと一つしかありません。

 無駄をできるだけ削って、しかし、スペシャリストとして丁寧な仕事をしながら、ギリギリの報酬を提示するだけです。

 そのために、見積もりの段階から、透明性を保ちやすい時給制を導入しました。
 法律専門の仕事と言える場所には時給10000円を設定しています(2018年12月時点)。

 そして、依頼主様がご自身で準備出来る資料は、全て依頼主様にご用意して頂くことで、リーズナブルな価格を成し遂げています。

 もちろん、すべてが見積もった時間通りにうまくいくわけではありません。しかし、サービス業としての行政書士業を見るならば、見積もり以上の仕事をこなす必要があると考えます。
 不当な安売りではないけれども、透明性をもって報酬を決め、お客様と私とWin-Winの関係となれば、幸いだと願っております。

 ぜひ、当事務所をご利用くださり、みなさまのビザ申請をとおして、みなさまの人生を、みなさまの夢をお手伝いさせていただければと存じます。

自分で入管に行くコースのメリットとデメリットは何ですか?

・メリット

 なんといっても、料金が安いです。各サービスで値引きの割合は違いますが、2~3割引きくらいになっていると思います。
 書類の質は、代理申請をするコースと同じですから、その申請の許可・不許可の結果に影響を及ぼすことはありません。
 許可となる見通しが高い案件であれば、安い報酬でご自分でいかれたほうが、良いかもしれません。

・デメリット

 不許可になった時のデメリットは非常に大きいと言わざるを得ません。

 不許可になるとその理由を入管へ聞きに行くことができます。そのときご自分で申請していると、ご自分だけがその場所へ出頭することができることになります。ですから、審査官が法律の話をしながら不許可理由を説明しても、全くわからず再申請への指針が得られないという事態が起きえます。

 もちろん、ご自分で入管へ行かれるコースだとしても、不許可の理由を聴きに行く面談の前に、ご本人様がするべき質問と聞き取るべき内容を、書類としてお渡しします。しかし、どうすれば再申請が通るようになるのか?という交渉までは、なかなかできないと考えられます。

 不許可になる可能性が高い案件の場合は、ご自分で入管へ行くコースは、あまりお勧めは致しません。

料金一覧

 すべてのサービスの報酬をここにまとめました。
 各ビザ申請の詳しいサービスは、サービスのページをご覧ください。

永住者申請
 サービス内容は、こちら
本人の仕事 報酬 備考
会社員 9~12万円(手数料、税込) 配偶者と一緒の時は、+3万円。
お子様は無料です。
個人事業主 15~25万(手数料、税込)
相談のみ:10000円(1時間)、電話相談:無料
帰化申請
 サービス内容は、こちら
本人の仕事 報酬 備考
会社員 15~25万円(税込) 配偶者と一緒の時は、+3万円。
お子様は無料です。
個人事業主 20~30万(税込)
相談のみ:¥10000円(1時間)、電話相談:無料
ビザ更新(Extension)申請
 サービス内容は、こちら
前回のビザ取得から 報酬 備考
なにも変更なし 5万円
(税込)

+交通費でお客様の場所
(東京都内)へ出張いたします。

*経営・管理の場合は、会社の状況によって変化します。

転職等変更あり 7~9万(手数料、税込) 転職すると、ビザ変更申請と同じです。
相談のみ:10000円(1時間)、電話相談:無料
なにも変更なしの時、ご自分で入管へ行く場合、5千円のみ
ビザ変更(Exchange)申請
 サービス内容は、こちら
変更しようとするビザ 報酬 備考
留学→留学 3万円(手数料、税込) 出席率が悪いなどあれば+3千円
留学→就労系 7~9万円(手数料、税込) 学校と職場の専門性が
同じ場合は安いです
結婚など身分系 5~10万円(手数料、税込) 別居など特別事情の時+1万円
経営・管理 15~25万円(手数料、税込) 事業の成績などで変化します
その他 要相談 15万円は超えません
相談のみ:10000円(1時間)、電話相談:無料
ご自分で入管へ行かれる場合、-2万
資格外活動許可申請
 サービス内容は、こちら
持っているビザ 報酬 備考
留学・家族 2万円
(手数料、税込)
大学生のインターンシップの時+5千円
その他 要相談 留学・家族以外のビザの方は
ご相談ください
電話相談:無料
自分で入管へ行く場合、5千円のみ
再入国許可申請
 サービス内容は、こちら
再入国の回数 報酬 備考
1回限り 1万円(税込) 手数料3千円込みです
複数回 1万3千円(税込) 手数料6千円込みです
電話相談:無料
ご自分で入管へ行く場合、どちらも5千円のみ
ビザ新規(New)申請
 サービス内容は、こちら
取得するビザ 報酬 備考
就労系ビザ 7~9万円
(税込)
職務と外国人の専門との関連性や
企業様のカテゴリー等で変化します
経営・管理ビザ 15~25万(税込) 事業の安定性によって報酬が変化します
家族系ビザ 5~10万(税込) 認知されていない子等
特別な場合は相談下さい
研究・教育・教授 7~9万(税込) 外国人の学歴や学校の
カテゴリーによって変化します。
芸術・興行・宗教 7~15万(税込) ケースバイケースで報酬が変化します
15万は超えません
相談のみ:10000円(1時間)、電話相談:無料
ご自分で入管へ行く場合、-2万円
顧問契約
 サービス内容は、こちら
コース名 報酬 備考
お試しコース 3万円 「入管法のビザ講座」を開きます。
ビザ・入管問題のコンサルタントもいたします。
申請半額コース 月額5~10万
(税込)
社員の全てのビザ申請が半額です
ビザに関するメール・電話は無制限、
セミナーは月1回程度
報酬は、企業様の規模によって変わります。
全部お任せコース 月額10~15万
(税込)
社員の全てのビザ申請が無料です
社員の永住権、帰化申請までも無料です
報酬は、企業様の規模によって変わります。
カスタマイズ 要相談 企業様との話し合いで、
サービス内容を決めさせていただきます。
メール・電話相談:無料

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About Us

当事務所は、東京の高田馬場で外国人のビザ申請取次を専門的に扱っております行政書士事務所です。

入管へのビザ申請は、もちろん、ご自分でもできますが、入管法を知らないでやっても、許可される確率は非常に低いです。入管法に精通し、入管という「お役所」を良く知る行政書士の辻にお任せ下さい。

高田馬場にいらっしゃった折には、ぜひ、お立ちより下さい!

LINKs

東京入国管理局
日本行政書士会連合会
東京行政書士会

的場貴彦行政書士事務所様(熊本)
office-matoba.jp

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