ビザ新規申請

・どのような流れで申請しますか？

通常は以下のような流れで、申請を進めます。少しでも疑問があれば、その都度おっしゃってください。

　まずは、行政書士である私と面談して頂き、「ビザ新規取得」に向けて、問題がないかどうかを一緒に考え、お客様にも理解していただく時間を持ちます。
　そもそも呼び寄せが可能かどうか、どのビザで呼び寄せるのか、どのような手順を踏むべきなのか、様々な問題に納得のいく時間を目指しております。働こうとする場所の現地調査も兼ねており、理由書を作成するのに非常に役立つ時間でもあります。
　呼び寄せる予定の半年以上前の方がスムーズな申請をすることができると思いますので、お早めにご相談ください。

　この面談を通して、報酬額の見積もりをお出しいたしますので、ご検討していただければ幸いです。
　１時間ほどの話し合いで、着手することを決めていただければ、委任契約を結び、すぐに申請に向けて動き出します。

　委任契約に基づいて、必要な書類を集めます。
　通常の場合ですと、２～３週間で書類を集め、また作成することができます。

　呼び寄せる外国人側に準備していただく資料が届く期間が長くかかる場合もあります。
　また、外国人との契約書などの企業側に出していただく資料もあります。その都度、請求いたします。

　準備した書類をもって、私が入管へ出向きます。企業様は安心してお待ちください。
　受理されれば、標準的なビザ更新審査の期間は３か月ほどです。

　その間に入管から、追加資料を求められることもあります。もちろん、それも私がサポートいたします。

　許可となりましたら、許可証（在留資格認定証）を呼び寄せる外国人へ送って、本人が日本へ来るのを待ちます。

　もし万が一、不許可の結果が出たら、入管へ理由を聞きに行かなければなりません。時間が合う限り、企業様と私が一緒に入管へ行って、理由を聞き再申請へのポイントを押さえます。
　もちろん、私だけでも理由を聞くことは出来ますが、一緒に聞くことを通して不許可理由をしっかりと理解し、再申請への心構えが出来ます（ただし、ご自分で入管へ行くコースの場合、不許可理由を共に聞きに行くことができません）。もちろん、再申請にかかる費用は頂きません！

　ビザは取得すれば終わりではなく、次は更新があります。
また、管理職になれば、経営・管理へ変更したりする場合もあります。そして、１０年日本で仕事をすれば永住者にチャレンジし、企業側として安心して外国人を雇い続けられるチャンスとなります。

　様々なビザに関するアフターケアをお任せ下さい。

・料金はいくらかかりますか？

　申請人である外国人の持つ専門性と、企業様における職務の関連性を法律に当てはめていく作業が必要となります。
　そのために面談と調査をきちんとして、ていねいに申請書を準備する必要があります。

　ラーメン屋等の飲食店では、ビザの取得が一般的に難しいのですが、店長として呼び寄せたりするときは、申請が通る場合もありますので、ご相談ください。

　経営・管理ビザに関しては、日本における事業がどれくらい準備されているかがカギを握ります。経営の安定性などを証明する資料も提出しなければならないので、計算書などの作成と理由書の作成が必要となってきます。ケースバイケースで申請の難易度は変わりますので、ぜひ一度ご相談ください。

　この価格は、東京で開業して、入管業務を専門にしている行政書士事務所（平均報酬は１０．４万：当事務所調べ）の中でリーズナブルな金額となっています。平成２７年度の全国の報酬平均は、１２万円でした。

　ご自分で入管へ提出されるコースのメリット・デメリットはこちら。