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Q.新しく改正された「特定活動」告示で、どのような職場にも就職できるって本当ですか? Jun 08, 2019

Q.新しく改正された「特定活動」告示で、どのような職場にも就職できるって本当ですか?

A.はい、条件を満たせは、ほぼすべての仕事に就くことができます。

皆さんこんにちは、新宿は高田馬場のビザ業務専門の行政書士 辻です。

最近、「特定活動」告示が改正され少し話題となりました。また、「特定技能」と相まって、情報が交錯して混乱しているところもありますので、少し整理したいと思います。

0、なんでこの告示改正がなされたのか?

一番の理由は、留学生が卒業後に日本において就職する率を上げていきたいという政策の一環として、この告示改正がなされました。
詳しくはこちらの法務省が出しているPDFを参考してください。(⇒こちら

日本政府は、日本の大学を卒業してN1をもっているような高度人材を広く、国内企業に残して、日本のために働いてほしいという願いが強いのです。
ちなみに、大卒者の外国人の就職率を5割にするのが政府の目標だそうです。

1、新しい「特定活動」の条件と可能な仕事

改正された告示によると、以下のような条件が課されています。

・日本の大学または大学院を卒業していること
・JTPTでN1、もしくはBJTで480点以上であること(大学で日本語を専攻してもOK)
・日本人と同等の報酬を受けること(昇給要件なども含む)
・日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務であること
・本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること(皿洗いだけとかは出来ない)

以上の条件を満たせば、今までは従たる職務としてしか認められていなかった現業的(ブルーカラー)の職場にも外国人が就労することができるようになりました。

一点だけ職務内容で重要なのは、日本語を用いる仕事であるという点のみです。
ここではマニュアルだけを話すような職務ではなく、通訳や翻訳など、主体的に自ら話すということが予定されている必要があります。

2、新しい「特定活動」の可能性

①今までグレーゾーンだった場所がすっきりする

今までグレーゾーンだった職務において、はっきりと仕事をしてもらうことができるようになります。

例えば、ホテルに「技術・人文知識・国際業務」で外国人を雇った場合、主たる職務としては、荷物を運んだり、掃除をしたりすることはできませんでした。
しかし、この特定活動では、お客様の接待に日本語を用いることが立証できれば(ホテル業界ならほぼ問題はないでしょう)、ベルマンを主たる業務にできるようになります。

外食業においても、ホールで働くことは、従たる業務の一環でしかできなかったものですが、この特定技能においては主たる業務として、日本語を使いながら接客することが可能となります。

「特定技能」では、業種として入っていないコンビニの接客業も、今までは、店長候補、幹部候補としての教育という形で現場に入ることは考えられました。
しかし、この「特定活動」においては、現場にいて接客を主として考えて、その現場の知見を活かしてマーケティングやチームリーダーをすることが出来るようになるでしょう。

よって、現業的な職務と、知識労働が混ざっているような職場において、主に現業的な働きをしてもらいたいという要望には、応えやすくなったと考えられます。

②今までできていなかった職務に就くことができます。

今まで在留資格として許可が出なかった外国人が就労できるようにもなります。

例えば、タクシー運転手などは、経験的な技能が必要な職業だと思われていたため、今までどの在留資格にも該当するものはなく、在留資格の許可は出されていませんでした。
しかし、この特定活動では、外国人が日本語を使いながらタクシー運転手としてサービスを提供することができるようになります。
インバウンド対策としても、タクシー業界には大きな希望となるのではないでしょうか?


また、警備業界においても、今までは現業的な仕事として在留資格はありませんでした。
しかし、空港などで働く警備員には外国語+日本語の能力が求められるわけですから、この「特定活動」を用いることができるようになります。

2、新しい「特定活動」の注意点

現業的などのような職務をも許容したように見えるこの特定活動告示改正ですが、何点か注意点があります。

①本当に現業だけではいけない

外食だとすれば、皿洗いだけを主たる業務には出来ません。
日本語を用いることが大切な要件なので、どこかに「通訳・翻訳」の要素が入ってなければいけないということです。

②日本人と同等の報酬体系が少し厳しい

この制度を利用する場合は、ただ、同じ仕事をしている日本人と同じ報酬であること以上のものが求められています。

実務経験も報酬に考慮することや、日本の大卒者との賃金体系を昇給面も含めて審査されます。

よって、現業的な業務をメインとしているからといって、アルバイトと同じような給料ではいけないということです。
つまり、額面上の同等報酬+αが求めらえているといえます。

3、新しい「特定活動」のリスク

日本の大学を卒業してN1を持っているとなると、その数が限られてきます。

漢字圏である中国や韓国の学生においては、N1はそれほど難しいものではないかもしれません。
しかし、漢字を使わない国において、N1を取得するのは至難の業です。

ですから、日本の大学卒業でN1というと、相当に優秀な人材であることが予測されます。

現業的な職場において、そのような優秀な人材が満足する給与体系を用意しなければならないコスト的リスクが考えられます。


また、優秀であるがゆえに、転職をすることも容易である可能性があります。
すぐ外国人が転職してしまうリスクも高いです。

ですから、いかに職場に定着して長く共に働くことができるようにするかという職場づくりは必須となります。


また、「特定活動」告示は、国会の審議を経て成立する法律ではありません。
告示は、法務省が単独で改正することが可能です。

もちろんその場合は、行政手続法によって、国民に広く意見を求めることが必須となります。
しかし、集められたコメントを参考にしないことも可能です。

よって、今回の告示改正によって、新しい「特定活動」が出来たのと同じように、「特定活動」を廃止することも簡単であるということです。

もちろん、大学を卒業した人材なので、特定活動告示が改正されて無くなってしまっても「技術・人文知識・国際業務」への変更は可能であるかもしれません。
一方で、例えば、タクシー運転手などの場合においては、それもできないことになってしまいます。

業界によっては、告示改正リスクは、付きまとってきます。

留学生の就職率が上がってくる、しばらくは、この告示が無くなるというリスクは低いかもしれません。
しかし、「特定技能」における外国人数のコントロールや、「留学生」が卒業後に日本に就職する割合が高くなりすぎた場合、様々な要因によって、この「特定活動」告示がまた改正されることも考えられます。

たとえ無くならなかったとしても、例えば、留学生30万人計画が成立した後に、留学ビザの要件が非常に厳しくなり留学の門が狭まったのと同じように、留学生の大卒者の国内就職率が目標より高くなった時に、許可の要件を厳しくする運用は予想できます。

なんにせよ政府の運用に左右される政治的リスクがある在留資格であることに変わりはありません。

4、「特定活動」と「特定技能」

名前が似ているものですが、完全に異なっているので、注意が必要です。

「特定技能」においては、外国人側の要件はそれほど課されていませんが、職務内容の要件が厳しく、入管法・労働法の遵守が求められ、また外国人サポートなどのコストも非常に重たいものです。そもそも、5年たてば外国人本人は必ず本国へ戻らなければなりません。

一方で「特定活動」においては、外国人側の要件は非常に厳しいです。が、職務内容は日本語を使う仕事であれば、ほぼどのような仕事に就くことが可能となっています。また、更新ができれば、ずっと日本に在留してもらえる可能性があります。

5、結論

新しく特定活動告示の改正によって可能となった「特定活動」は、業界によっては非常に使い勝手のいい在留資格です。
外食・宿泊・介護・警備・タクシーなど日本人と交わるサービスを提供する現業的な職務のほぼすべてに使えることは非常にプラスでしょう。

JLPTでN1(JBTで480点)で、日本の大学卒業となると、結構な高度人材なので、人材へ支払うコストは大きくなります。
優秀という意味で、人材の母集団が少ない可能性も否めません。

ただ、技能実習・特定技能を使うよりは、受け入れ機関にかかる負担は、少ないかもしれません。
この辺りは、業種や、経営判断によるので、ケースバイケースでしょう。

この告示改正によって、日本の大学を卒業した留学生の就職率がどれくらい上がってくるのかを注視しながら、見守る必要があります。

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