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FAQ

Q.永住申請が厳しくなったと聞きましたが? Jun 23, 2019

Q.永住申請が厳しくなったと聞きましたが?

A.はい、2019年7月1日から本格的に厳しくなります。

皆さんこんにちは、新宿は高田馬場のビザ業務専門の行政書士 辻です。

2019年4月1日の入管法改正の付帯決議に、永住審査を厳格化することという文言が追加され、政府はそれに沿って2019年5月31日に永住審査ガイドラインを改訂しました。
そして今回、申請書類も改定され、2019年7月1日からの申請は必須となります。
これに関して、説明いたします。

1、ガイドラインが改定されていました。

永住審査にかかるガイドラインは2019年5月31日に改定されていました。

ここでの改定で大きな影響を与えていたのが、次の文章です。

「罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。」

今までは、公的義務の中に公的年金という言葉がなかったのですが、これが付け加えられました。
これにより、永住審査は新しいステージ、新しい時代の幕開けとなりました。

ただ、このガイドラインが改定されていても、まだ、申請書までのは改定されていませんでした。
それが、今回ついに、申請書が改定されたわけです。

2、どのように変わったか?

(ここからは、通常の就労系からの永住申請の場面を想定して話をします。)

①課税証明書/納税証明書

今までは課税証明書と納税証明書は3年分でしたが、これが『5年分』と2年延長されています。

5年間同じ場所に住んでいる場合はまだいいのですが、引っ越しをした場合は引っ越し元の住所の役所で取得する必要があるので、面倒です。
そして、今までは3年間の年収が連続で300万(お一人様の場合)以上であるのが目安でしたが、これが5年連続で年収が300万超えていることが目安に変更されます。

年収要件においても、非常に厳しい改定がされたということです。

②国税の納付状況を証明する資料

今までは地方税の課税・納税証明書だけが必要でしたが、今度からは国税のほうも求められるようになります。
こちらは、滞納がないかだけの証明書です。

税務署で取得できますが、『納税証明書(その3)』という書式です。

証明すべき税目は、源泉所得税及び復興特別所得税,申告所得税及び復興特別所得税,消費税及び地方消費税,相続税,贈与税です。

会社員の場合は、ほとんど滞納する可能性が無い税目なので、問題はありません。

もし、フリーランスの方で、今年分をまだ納めていない場合は、早めに収めて下さい。

③申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

ここが最も大きな改定点です。

「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)がまず必要となります。

これにより、20歳以降のすべての年金の加入状況が明らかにされます。

よって、どこかの年に、未払いがあるならばアウトということになるので、注意が必要です。
未払い分の追納も2年分までしかさかのぼれないので、現在から3年以上前のものは、ずっと「未納」で記録が残ってしまいます。

特に学生時代も日本で過ごしている場合、免除申請をせずに、未納となっている場合も多く、未納の反省や理由を詳しく述べなければなりません。

さらに、このねんきん定期便は、窓口で請求すると2か月ほどかかりますので、時間にも気を付けて下さい。
ちなみに、ねんきんネットの登録は5日くらいでIDが送られてくるようなので、ネットのほうが早いです。

また、国民年金の場合は、国民年金保険料領収証書が2年分必要となりますので、加えて注意が必要です。


今までは年金要件はそれほど厳しく審査されていませんでしたが、今度からは本気で年金要件も審査されるように変更されます。

ただ、未納分を治めればいいというものではなく、加入状態などがチェックされることになりますので、もし、この要件が危ない場合は、年金を今から続けて払っていき、永住申請自体を数年後へ引き延ばすなどの対策が必要です。

④直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

これは時々、今までの審査でも必要となっていましたが、今度から必須となっています。

国民健康保険の場合は、2年分の領収書が必要となりますので注意が必要です。

これは、お近くの市役所・区役所でもらうことができます。


永住者となるには、日本における税務制度(国税と地方税は管轄が違うとか)、年金制度(国民年金、厚生年金とか)、健康保険制度など、様々な制度に精通していることを求めていることとなりました。

ちなみに、英語で申請書がない説明書がないようなものもたくさんあって、基本的に永住者は日本語ができることが前提となっている気がしてなりません。

永住申請自体が1年弱もかかる非常に長い、重たい申請なので、ご自分で申請するよりは、ぜひお近くの専門家にご相談いただき、複雑なシステムの中にある永住を勝ち取って頂きたいと思います。

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