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10月1日からの中長期滞在者の新規入国の方法 Sep 30, 2020

10月1日からの中長期滞在者の新規入国の方法

9月30日に外務省のホームページが更新されて、その全貌が見えました。

ホームページはコチラhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.htmlです。
(若干、「入国者数は限定的な範囲に留める」という記述をどのように実現するかが不明ですが…。)

これによると、中長期滞在目的ものは、以下の書類を在外日本大使館・領事館へ提出しビザの申請をしなければなりません。

1、ビザ申請時点での必要書類

イ 中長期滞在目的
 9月25日の決定に基づき、在留資格認定証明書を所有している方であれば、原則として全ての在留資格が新規入国許可の対象となります(注2)。
 ただし「外交」、「公用」目的の場合はレジデンストラックの手続は必要ありません。
 
(ア)査証申請書(顔写真貼付)
(イ)旅券
(ウ)在留資格認定証明書(注3)
(エ)誓約書(「外国人レジデンストラック(PDF))写し2通(注1)

この注1と注2も極めて重要です。
以下に引用します。

(注1)誓約書及び本邦活動計画書(ビジネストラックのみ)については、申請時に写し(原本をスキャンしてPDF化した電子データを印刷したもの等)を2部提出願います。1部は返却させて頂きますので、日本入国時に検疫に提出願います。原本につきましては、受入企業・団体が対象者の入国後6週間保管し、関係省庁から求めがあった場合は提出願います。

(注2)具体的には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「技能実習」、「文化活動」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」、「定住者」を対象とします。なお、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」については、在留資格認定証明書又は戸籍謄本等をお持ちであれば、誓約書がなくても査証申請していただけます。

この書類を出せば、在留資格認定証を持っている方は、ビザが付与されて、日本に新規で入国できるようになります。

必要書類の中で最も重要な書類は、(エ)の受け入れ機関がサインをする誓約書です。
リンクは、こちらです。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100076147.pdf

ここで、さらに誓約書の内容を掘り下げましょう。

2、誓約書の中で重要な点

まずこの誓約書は、日本にある受け入れ機関が書くべきものです。
会社員なら、その会社、大学生ならその大学が書かねばなりません。

会社ならまだいいのでしょうが、大学がこの誓約書を作成するのはかなり時間がかかりそうです。

中身で重要なポイントを羅列します。

1 一般的事項 (2) 誓約内容
対象者の訪日目的が真に急を要し、必要不可欠なものであること。 訪日目 的 : (真に急を要し、 必要不可欠な理由 を具体的に記載。)

来日するために「真に急を要し、必要不可欠な理由を具体的に記載」する必要があります。

外務省に確認した方の情報では、例えば『長く日本への入国が出来ず、○○か月も本国で待機しており、この機会を逃せば、日本へ入国できなくなるかもしれないので、今、入国することが必要不可欠である』というような、理由で問題ないとのことです。

嘘はいけませんが、今入国しないと不利益を被ることを、きちんと書けば大丈夫だと思います。

2 防疫事項(1)対象者が入国拒否の対象地域から入国する場合の
対象者は、現地出発前 72 時間以内に新型コロナウイルスに関する検査を受け、所定のフォーマットを用いて現地医療機関から、「陰性」であることを証明する検査証明を取得し、本邦入国時には検疫官及び入国審査官に対し、当該証明又はその写しを提示・提出すること。また、対象者は、入国審査官に当該証明又はその写しを提出できない場合には、出入国管理及び難民認定法の規定に基づき、入国拒否の対象となることについて理解すること。

これは、悪名高い入国前のPCR陰性証明書です。ただ、この所定フォーマットじゃなければならないところが重要なポイントです。

ちなみに、所定フォーマットはコチラにあります。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100078393.docx

SNSなどで話題になりましたが、サンプルで「Negative」と書くべきところを「not detected」と書いただけで、入国が拒否されたというケースがありました。
この所定フォーマットを使い、さらに、サンプル通りに本国の医者に書いてもらう必要があります。

出発前72時間以内にPCR検査が受けられない場合は、入国できません。

本国の医療状態においては、これが不可能な国もあるので、かなり厳しい条件のひとつです。

2 防疫事項(1)対象者が入国拒否の対象地域から入国する場合の
対象者は、入国時に、民間医療保険(滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。)に加入していること。

必ず、旅行保険などに入るようにしましょう。
民間医療保険と書いてあるので、日本に来てから入る健康保険はダメだということです。

非常に細かい点ですし、保険に入ってなくてもビザは許可されるでしょうから、絶対に見逃さないようにしましょう。

クレジットカードに付帯している旅行保険に病気もカバーされていれば、問題ないと思います。

もし、入国審査の時点で、保険証書などの提示が出来ない場合は、入国できず強制退去になる可能性さえあります。

2 防疫事項(1)対象者が入国拒否の対象地域から入国する場合の
受入企業・団体は、対象者が上記(1)カの位置情報の保存を行うこと及び上記(1)シの調査への協力として必要な情報提供を求められた際には位置情報を提示することにつき、あらかじめ対象者本人の同意を書面でとりつけておくこと。

どこにも提出資料として書かれてないにもかかわらず、「同意書」が必要です。

この同意書は、英語よりは日本語、もしくは日本語と英語の両方がくっついているものである必要があります。

この同意書を書面で発行していないと、入国審査の時に提出しろと言われて出来ず、入国できないということが起きる可能性があります。
きちんと、同意書を作成し、データを本国へ送り本人にサインしてから、来るようにさせましょう。

(10月1日情報更新)
入管羽田空港支局に確認したところ、入国審査の時に、「この同意書を提示させることは無い」とのことでした。
ですから、入国時に本人が持っている必要はありませんが、受け入れ機関との同意書は、受け入れい機関の方で書面にて保管しなければなりません。

3、結論

10月1日から、原則的に在留資格認定証を持っているすべての外国人が日本へ入国することが出来るようになります。

必要書類をそろえれば、ビザの審査は問題なく通ると思います。

しかし、入国審査はそうはいきません。
入国審査官にもよりますが、厳しい人に当たれば、誓約書の内容を確認させることもあるでしょう。

そのようなことが無いように、細心の注意を払って、日本へ来させるべきです。

最悪な場合、書類の不備で、とんぼ返りして本国へ送還されることまであり得ます。


以下に、本当に必要な書類をまとめました。

ビザの申請に必要な書類。

(ア)査証申請書(顔写真貼付)
(イ)旅券
(ウ)在留資格認定証明書
(エ)誓約書写し 2通

さらに、入国審査に必要なもの、

・(エ)の誓約書
・所定フォーマットの、出国前72時間以内のPCR検査証明書(サンプル通りに書いてもらいましょう)
・民間医療保険の保険証書(旅行保険でも可)
・位置情報の保存や提供に関する受け入れ機関との同意書(日本語)
・在留資格認定証のコピー(一応)

これで、普通の入国審査は許可されると思いますが、それでも癖のある入国審査官に当たってしまった場合は、必ず上司を呼び、上司に向かって事情を説明する必要があります。

その際は、携帯電話などでローミング通話か、Wifiの通話を本人と出来るような体制を整えておくことも重要です。何かあってからでは遅いです。
準備万端にして、入国審査に臨んでいただきたいと思います。


なお、入国後の移動手段は、以下のものに限られています。

『自家用車、受入企業・団体所有車両、レンタカー、ハイヤー』

よって、会社などの場合は、空港へ受け入れ機関の職員が車で迎えに行った方が良いです。

大学生などは、さすがに大学の職員が迎えに行くわけにいきませんし、日本の免許を持っているわけもないので、友だちの車か、ハイヤー(タクシーはダメ)を予約する必要があります。
入国後にも、最新の注意を払いましょう。


せっかく、新規入国が原則的に緩和されましたので、空港で追い返されるようなことが起きないように、きちんと準備し、資料を目を皿のようにして読み込んでください。

スムーズなビザの付与と入国審査が行われて、無事に日本へ入国できるようになることを心から願いお祈りしております。

ビザ申請に関する質問をお待ちしております!

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