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留学生が、ウーバーイーツ(uber eats)できなくなるって!? Aug 01, 2020

留学生が、ウーバーイーツ(uber eats)できなくなるって!?

入管の最新の発表がでました。こちらが入管のページです。
残念ながらこの発表の日付がどこにも書いてないので、いつ発表したか分かりませんが、とても大切な発表です。

結論的には留学生でのウーバーイーツ(uber eats)はできなくなる可能性があります。
(可能性というのは、まだ入管に直接電話で聞いてないということです。8月3日に直接聞いて追記します。)

どういうことか、説明いたしましょう。

 *なお、留学生の事情は、在留資格「家族滞在」の方々も同じように適用されます。こちらに同じような説明ページがあります。


1、留学生の資格外活動許可は、包括的許可という特別なものです。

在留資格「留学」においては、包括的な資格外活動許可が与えられていました。

これは、資格外活動許可の「一般原則の特則」と考えられおり、1週について28時間以内という活動時間の制限を満たす限り、活動の内容や場所を特定することなく、資格外活動を行うことが出来る包括許可を一律に受けられるようにしているものです。

よく聞く、留学生のアルバイトは、1週28時間までというのは、包括的資格外活動許可だけに与えられています。

この活動時間の制限を付ける代わりに、資格外活動許可の一般原則の3を満たさなくていいのです。

資格外活動許可の一般原則の3とは、以下のようなものです。

『申請に係る活動が法別表第1の1の表又は2の表の在留資格の下欄に掲げる活動に該当すること』

別表第1の1又は2の表というのは、「外交、公用、教授、芸術、宗教、報道」「高度専門職、経営管理、法律・会計、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転筋、介護、興行、技能、特定技能、技能実習」です。ただし、一般原則の3では、特定技能と技能実習は含まれていません。

これらの在留資格に該当する活動でなければ、資格外活動許可が出ません。

留学生の資格外活動許可では、この原則が取り外されているわけです。
ということで、留学生はアルバイトをするとき、どのような職種につくか何も考えなくても、包括的に資格外活動許可が認められていました。

2、入管は、業務委託契約等において、個別許可を求めて来ました。

最初に引用しました、入管のホームページの中にこのような言葉があります。

『個人事業主等として活動する場合等,客観的に稼働時間を確認することが困難である活動に従事する場合は資格外活動の個別許可が必要となります。』

いわゆる業務委託契約などを通して働くときは、客観的に稼働時間を確認することは出来ません。
 *ちなみに、客観的に稼働時間を確認できるとは、タイムカードを打つようなアルバイトでなければいけないと考えられます。

ウーバーイーツ(uber eats)や、インターネットを通して働くものなどは、業務委託契約によって成立しています。

今までは、包括的な資格外活動許可の範囲で、業務委託契約も認められてきました。

しかし、これからは、稼働時間が確認できないこれらの働き方は、個別許可が必要だと言っています。


さて、問題は、個別許可というのは、資格外活動許可の一般原則の3が有効となるということです。

ウーバーイーツ(uber eats)の業務を考えてみましょう。
皆さんご存じのとおり、ウーバーイーツ(uber eats)は、配達するという業務です。

そして、配達だけをする業務は、入管法の別表第1の1又は2の表のどの在留資格にも該当しません。

現状、例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持っている会社員も、ウーバーイーツ(uber eats)の業務では個別的な資格外活動許可は許可されません。

これは一般原則の3を満たさないからです。

在留資格「留学」を持っているものにおいても、ウーバーイーツ(uber eats)をしようとすれば、個別許可を得なければならず、そして、ウーバーイーツ(uber eats)では個別許可は現状でも出ませんので、結局この仕事は出来なくなるということです。

3、他の業務委託契約で出来そうなものは何か?

ウーバーイーツ(uber eats)においては、「配達」しかしてませんので、個別許可をもらうことが出来ませんでした。

それでは、業務委託契約でも、個別許可が貰える仕事の具体例は何でしょうか?

例えば、インターネットを通じて英語文章を日本語に翻訳すると言った仕事はOKです。
1対1で英会話を教えるマッチングサイトなどを通して英語を教えることもOKでしょう。

これからは、いわゆるココナラのようなスキルを売り込むサイトを通じて働く時も、内容が別表第1の1又は2の表に入っているかよく考える必要があります。

入管の今回の発表は、衝撃的な発表です。

在留資格「留学」を持っている方々の働き方の幅は、狭くなります。
しかも、知らなかったということでは済まされないので、例えば更新の時に資格外活動罪を問われて、更新が不許可になることもあり得ます。

今一度、包括的資格外活動許可を受けている方々は、業務委託契約をそのまま継続することは出来ませんので、注意してください。

また、留学生や家族滞在の関係者の皆様も、情報を周知していただきますよう、お願い申し上げます。

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