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留学生の就職支援のための法務省告示の改正について May 28, 2019

留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

ずっとやるやるといってきた告示改正が実際に2019年5月30日になされます。
これは、日本の大卒、N1程度の日本語能力、日本人と同程度の年収があれば、(日本語を用いる)どのような職にも就くことが出来るようになるものです。

想定されているのは、サービス業系で現場で働くことや、製造業などで自らもラインに立ちながら、日本語ができない技能実習生などを取りまとめたりする仕事につけるようになります。

私なりに注意点を述べておきます。

1、ビザが「特定活動」である


「特定活動」は、他のビザと何ら変わらないのですが、問題はビザ期限が3年になり得るのか?という点は少し心配です。

というのは、3年ビザが出なければ、永住申請はどんなに長く日本に住んでいても、一生できないからです。

最近は永住審査は非常に厳しくなっています。
入管が、永住申請要件である「最長期間の在留資格を持っていること」という条件を、3年から5年にいつ引き上げるかもわからない状況です。

ですから、結構、永住したい人にはリスクがある在留資格だとは思います。

ちなみに、今回告示が改正されて新しい「特定活動」が出来たように、入管はこの「特定活動」をいつでも自由になくすこともできます。

2、日本の大卒でN1なら「技術・人文知識・国際業務」が普通に取れるし、就職も難しくない


もちろん、「サービス業で現場に出たい、製造業のラインで働きたい」という方は、「特定活動」で行っていいと思います。

しかし、普通にホワイトカラーで働いていたい、という外国人に方は、N1を持っているとすると、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって就職できるので、わざわざ「特定活動」を使う必要はありません。

あと数年は、人手不足でホワイトカラーの人材も必要とされているので、N1持っているならば、普通に就職した方が良いです。

3、もし、大学院卒なら「高度専門」が見えている


この特定活動は大学院卒も念頭に置かれているところに、ちょっと怪しさがあります。

というのも、日本の大学院卒で、修士を持っていて、N1を持っていると、それだけで高度人材ポイントが45点あります。

もし、29歳以下なら15点、日本のトップ13校ならば、更に10点なので、全部で70点となります。
政府はこのトップ13校をトップ100校にするという話し合いもしているところであり、どんどんと広がっていくことが予想されます。

業務が「技術・人文知識」の分野であれば十分に高度専門職を狙えるポジションにいます。
「高度専門」と「特定活動」では天と地の差がありますから、本当にわざわざ「特定活動」に甘んじるなんて考えられません。

4、入管は何をしたいのか?


すごいぶっちゃけた話ですが、「技術・人文知識・国際業務」においても、今回、改正された告示に書いてある業務は行われてきました。

要は、主たる業務ではない、従たる業務において、サービス業の現場や製造業のラインに入ること、また技能実習生への通訳なども専門学校卒業者などにも許されていました。

では、なぜ現状出来ているものを、わざわざ新しく特定活動告示を改正して、主たる業務として現業的な業務を認めたのでしょうか?

ここには、必ず思惑があるはずです。


ちなみに、ここからは、私の個人的な本当に勝手な意見です。

この告示によって、このようなことが起こる可能性があります。


・今まで大卒者や専門学校卒業で、通訳業務の範囲内で、製造業のラインにいる技能実習生に対して意思疎通を行っていた「技術・人文知識・国際業務」の外国人のビザ申請が非常に厳しくなる。

・専門卒者や大卒者で、マーケティングやエリアマネージャーなどの業務範囲内で仕事している「技術・人文知識・国際業務」の外国人のビザ申請が非常に厳しくなる。

・むしろ、業界によっては、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は出なくなってしまう。


これは「特定技能」で宿泊分野が加わったことにより、宿泊業界において「技術・人文知識・国際業務」のビザ申請が非常に厳しくなっている現状に似ています。

今まで「技術・人文知識・国際業務」では、少し曖昧さがあった業界において、他のハッキリとしたビザが作られたのだから、申請を厳しくしていくという入管の手法が、今回の告示改正でも行われる可能性は十分あります。

このような曖昧な業界における、曖昧な申請を、どんどん不許可にしていこうという運用をしたいのではないか?と思うわけです。

つまり、働きたいならN1が無ければいけない、そのぐらいの日本語能力を持っていない外国人は、長く在留させないという強い意志なのかもしれません。

日本語が出来る優秀な人材だけを確保し、日本に在留を認める、ただ、永住はなるべくさせないように、厳しい在留資格管理をする。

一方で、日本語が出来ないなら技能実習や特定技能で働くだけ働いてもらって数年で帰ってもらう。


もちろん、私のような見方は、少し心配しすぎだと思います

このような注意点は、杞憂で終わってくれれば、良いのです。
しかし、最近の入管はやることがひどい場合が多いので、どんどん在留資格を絞ってくる可能性は否めません。

この「特定活動」がどのような運用がなされていくのかは、注視すべき点である考えます。

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