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特定技能のビジネス性:外国人本人編 Apr 19, 2019

特定技能のビジネス性:外国人本人編

特定技能に関連するコストを計算していますが、今回は外国人本人にとってのコストを考えてみたいと思います。

基本的には出稼ぎの在留資格ですから、コストはないような気もしますが、実に様々なリスクがあると考えられす。


0-0、日本語試験や技能試験に関して学ぶこと

特定技能試験は日本語能力試験においてN4相当、そして、現地語で行われるだろう特定技能試験に合格する必要があります。

日本語や技能を学ぶというのは、過分に経験によるものがありますから、誰だって時間をかければある程度にはなります。

しかし、試験を受けるとなると話は別です。

特に日本語の試験においては漢字があります。

中国と韓国以外の特定技能試験が行われるアジアの国々は、非漢字圏です。
通常、非漢字圏の外国人がゼロから始めて、N4を試験を受けて合格するには1年ほどの日本語学習が必要だといわれています。

しかも、技能試験も日本国内の試験の勉強内容を見ると、それほど簡単ではありません。
(ただし、本国で行われている現地語でやる技能試験の難易度がどのくらいなのかは、不透明です。)


半年~1年間を、だれか専門家のもとで勉強するコストがかかってきます。

この辺りは、現地にある塾や日本語学校は、ビジネスチャンスとして参入してくるところでしょう。


0-1、人材紹介会社リスク

悪徳ブローカーとは言わないまでも、人材紹介に金銭的コストはつきものです。

時に何十万となる手数料を紹介者に支払うケースもたくさんあります。

日本における情報が極端に少ない状態で、現地の人材紹介会社がきちんとした情報を流してくれるかは、未知数ですから、これは大きなリスクです。

日本国内の人材紹介会社が現地に支社を持っているような特殊ケースを考えたいところですが、そんなに恵まれた外国人はほぼいないかもしれません。

もし、技能実習で来たことがあるとなれば、このリスクは最小限になるかもしれません。
制度上、元技能実習生は、特定技能の人材として最も注目されているところですので、やはり彼らが特定技能の担い手となるでしょう。

ただし、この場合は、後述する虚偽申請リスクがあります。


1、最長5年の滞在であるリスク

特定技能における最長の在留期間は、5年です。

しかし、5年ビザというのはありませんので、半年から1年のビザを更新していって、最長5年という計算になります。

つまり、最低でも4回は更新をしなければならないことになります。
更新ごとに、更新されないリスクが必ず伴います。

現状、特定技能の更新をどのような厳しさでやるかどうかはわかりません。
しかし、ゆるく審査されるとは思えないので、受け入れ機関における入管法、労働法の順守が求められると考えられます。

自分の責任のないところで、法令違反が見つかって、更新できなかったというリスクもあるわけです。


そして、この5年の間、家族の帯同は許されていません
もちろん、結婚している方が出稼ぎに来るということは、あまり想定されていない制度だから、仕方ありません。

もし、特定技能同士で結婚しても、片方の配偶者を家族滞在にはできないということです。

ちなみに、特定技能同士で結婚し、子供が生まれた場合はどうするのかといえば、人道的な告示外の「特定活動」が付与される可能性が高いです。

また、特定技能の間に、技人国などの就労資格で在留する外国人と結婚した場合は、家族滞在への変更は認められるでしょう。

しかし、この場合は、特定技能で受け入れていた機関では週28時間までしか働けなくなってしまうので、企業側のリスクは高くなります。
おそらく、このような場合は、特定技能の5年間が終わるまでは、特定技能そのままで行くという運用がなされると思います。
そして、特定技能が終わるタイミングで、家族滞在に変更するという感じでしょうか。

この辺りを、正確に現地語で説明を受ける特定技能の外国人は、おそらく皆無だと思われます。
ここは、専門家たちがきちんと説明すべきでしょう。


外国人が、日本人や永住者と結婚した場合はどうでしょうか?

この場合も日本人の配偶者、永住者の配偶者という在留資格への変更は可能だとは思います。
しかし、これらはすべての就労が認められるため、非常に厳しく審査がなされます。

最低でも出会ってから2年以上、同居・結婚して半年~1年たってから、変更申請をしたほうが安全です。
このあたりの入管法の知識が欠如している場合は、大きなリスクとなってしまいます。

ただ、この場合は日本人・永住者の配偶者の資格で、そのまま受け入れ機関の会社で働くことが可能です。
しかも、会社側としては支援計画を打ち切っていいことになるので、コストは一気に軽くなります。


このように考えると、特定技能においては、5年間日本で出稼ぎに出て、お金をためてそして、本国で一旗あげるという人生プランを持っている外国人にとっては、リスクを最小限に抑えることが出来ます。

逆に、特定技能で日本に在留して、更にそのまま日本に住みたいという外国人は、コストがかかってしまいます。

まさに、日本政府は永住者とはならないが、一時的な労働力は必要だという本音通りの制度設計がここに横たわっているわけです。


2、元技能実習生における特殊リスク

特定技能が始まった当初から、元技能実習生を求める企業が多いところです。
というのは、当たり前のことですが、既に関係が出来ていて、日本での生活にも慣れている外国人を雇った方がコストが低いからです。

しかし、ここで元技能実習生には特殊なリスクが伴っています。

それは履歴書のリスクです。

どうも、ある国を中心として、技能実習生として日本に来るときに履歴書が偽装されるケースがかなり多いです。
特に多いのが、大学に通っているのに、通っていないように書き換えられるケースです。
良く大学在学中の履歴が、農作業や漁業に従事したという風に書き換わって、技能実習の許可を受けている場合が多いです。

もし、技能実習が終わって帰った時に、大学を卒業している履歴書を、特定技能の申請の時に提出すると、問題が生じます。

技能実習で偽った履歴書によって、技能実習の在留資格の許可をもらったので、今回の特定技能の申請時に出す履歴書の虚偽申請が疑われるからです。

技能実習の時に出した履歴書には本人のサインがあるので、言い逃れが出来ないのですが、結構なケースで、外国人本人がサインしていない場合があります
つまり、送り出し機関が勝手にサインして、JITCOに提出するという、酷い状態が横行していたということです。

この場合は、真実な履歴書が、本当に真実であることの証拠を集めて、技能実習のときに出した履歴書が本人の責任外で偽装されたことをきちんと説明する必要があります。
これは、ケースバイケースであり、専門家が入らないと、入ったとしても厳しい申請となります。


また、技能実習を終わって本国に帰ってからの職歴にも注意が必要です。
つまり、技能実習というのは、建前上、日本で身につけた技能をもって本国で働くことが求められています。

ということは、例えば、建築系の技能実習を終えて本国に帰ったのに、働いていた会社は、食品会社だったという時には問題が生じます。

技能実習制度を無視した外国人に対して、特定技能制度をもって日本に在留させるかどうかは、入管の判断によると思います。

もちろん、技能実習と特定技能は、違う在留資格ですから、論理的な推認力がある消極的証拠だけが、認定申請の時の事実認定に使用することができます。
しかし、技能実習と特定技能はかなり似通った制度として組まれているので、技能実習の時に適法に制度を利用しなかった外国人に対して、厳しく特定技能の審査判断をすることは、十分に考えられるでしょう。


この履歴書のリスクは、元技能実習生本人にもありますし、受け入れ機関が元技能実習生を雇用するときにも必ずチェックすべき事柄です


番外編:特定技能からどうやって日本に永住するか?

特定技能の外国人は、基本的に5年しか日本に在留できません。

しかも、この5年は永住者申請の時の原則在留10年(内、就労資格で5年)の中に参入もされません。
(語弊の無いように言うと、原則10年の中に参入することが出来るが、就労資格としての5年に参入できない)

よって、特定技能で日本に来たら、普通は本国へ戻ることが想定されています。

では、もし特定技能の外国人が、さらに日本に在留しようとしたらどうすれば良いのでしょうか?


①建築と造船は特定技能2号がある

建築分野と造船分野は、現場監督レベルになれば、特定技能2号になれます。
これは、現状の就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」と同じ扱いとなります。

よって、ずっと更新をし続けて在留することが可能です。
もちろん、永住も見えてきます。

ただし、N4レベルで入ってきた外国人が、5年程度で現場監督として、指示を出すリーダーになることが出来るか?と言えば、そこは疑問です。


②留学へ変更する

特定技能での在留中に貯金をすることが出来るなら、その貯金をもって日本語学校や専門学校、そして大学へ進学することはできます。

例えば、週28時間のアルバイトを時給1000円でやったとして、年134万は稼げます。
生活費が年120万、学費が年100万だとすると、不足分は86万です。

ということは、専門学校で2年、大学で4年分ですから、専門学校で172万、大学で344万の貯金があればいける計算となります。
特定技能5年間で貯金するとして計算すれば、専門で年34万、大学で年68万の貯金となります。

大学はちょっと辛い感じですが、専門学校ならば、十分いけるかと思います。

専門学校や大学を卒業すれば、「技術・人文知識・国際業務」となれますので、日本への在留がずっとできるようになります。


③身分系へ変更する

前述しましたが、特定技能の外国人が、就労系ビザで働く外国人、永住権を持っている外国人、日本人と結婚すれば、身分系のビザへと変更ができます。

就労系ビザで働く外国人ならば、家族滞在。
永住権を持っている外国人ならば、永住者の配偶者等。
日本人ならば、日本人の配偶者等。

家族滞在は、すぐに変更が判断されて、よほどのことがない限り許可されます。
ただし、家族滞在では週28時間しか働けませんから、受け入れ機関に対してコストをかけるということになります。

永住者の配偶者と、日本人の配偶者は、非常に厳しく審査がなされます。
前述の通り、つき合って、同居して2~3年経った後に、変更申請をするのが、最も許可が出やすくなります。

という風に、日本にずっと在留する可能性も0ではありません。

特定技能の外国人は、18~20歳で特定技能によって日本に来たとすると、5年働いて23~25歳となります。

未来、本国に帰るのか、日本でずっと在留するのか、ここからどのように人生設計するのかを考える必要があります。

このあたりの人生設計を、もし登録支援機関が受け入れ機関が手伝ってくれればよいのかもしれませんが、そんなことはほぼあり得ないので、外国人各人がよくよく考える必要があります。
そして、専門家は関係を持った外国人には、考えてもらうチャンスを与えなければならないと思います。

そうしないと、後々、ビザのトラブルが生じたりしてしまうからです。

事前からの予防策が肝要です。

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当事務所は、東京の高田馬場で外国人のビザ申請取次を専門的に扱っております行政書士事務所です。

入管へのビザ申請は、もちろん、ご自分でもできますが、入管法を知らないでやっても、許可される確率は非常に低いです。入管法に精通し、入管という「お役所」を良く知る行政書士の辻にお任せ下さい。

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