今年２０１９年の４月から、新しい在留資格である「特定技能」が始まっています。
ただ、情報がまだ少なすぎる状態で、受け入れ側の企業も、専門家である行政書士も、様子見の様相を呈しているのが真実な姿です。
もちろん、ビジネスチャンスを狙って、ほぼ誰でも出来る（語弊があるかもしれませんが、外国人とかかわりがあるなら誰でもなれます）登録支援機関にどんどん登録しているという噂は聞いています。
さて、しかし、誰一人として、特定技能のビジネス性について考察した人はいないのではないかと思いますので、ちょっとやってみたいと思うわけです。
（ちなみに、私はかなりシビアにコストを考える方ですので、それだけは念頭において下さい。）
今回は、受け入れ機関、受け入れる企業側のコストを考えて見たいと思います。
１、受け入れ機関のビジネス性
受け入れ機関にとって、人材不足は死活問題です。
アルバイトを募集するのも難しい昨今なので、月１５～１８万くらいで働いてくれる外国人がいたら飛びつくかもしれません。
といって、「特定技能」の外国人を雇用することは、受け入れ機関にとってメリットなのか？と言えば、一歩止まって考える必要があります。
まず、給与体系は、「日本人と同等」であることが求められます。
もし、同じ作業をしている日本人に払っている給与との、合理的な区別がなされないのであれば、それは入管法違反となります。
とくに「特定技能」は、労働法関連の遵守が厳しく見られます。
働き方改革がちょうど同じ時期に始まっているのですが、有給休暇の義務化や、次に始まる同業同賃金の制度も、全て引っかかってきます。
もちろん、労働法関連は日本人にも等しく守られるべきものですが、この辺のコンプライアンス意識は、対日本人よりもシビアに対「特定技能」外国人に求められています。
このあたりの制度整備をコストと考えるかどうかは、経営者によりけりでしょう。
しかし、手放しに、低賃金の労働力であるとは、全く言うことは出来ません。
日本人と同じ条件が課されている、しかも、入管法違反という罰則までくっ付いているということです。
しかも、「特定技能」の外国人に対しては支援計画の策定とその実行が義務付けられています。
もし、登録支援機関に全部委託したとしても、技能実習の管理団体に払う費用から考えると、相場的には月額３～４万となるような予想です。
（↑この相場感は、割と正しいものだと思っているのですが、もし、これよりはるかに安い支援委託料の場合は、怪しい疑いが強くなります）
ちなみに、全部委託したとしても計画を立てるのは受け入れ機関も、関わらなければなりません。
しかも、しかも、この支援計画に係った費用（委託する場合は、委託料）は、受け入れ機関が払う必要があります。
外国人の給料から天引きすることは入管法違反です。
例えば、入国前の８時間の現地語によるガイダンスとか、空港までお迎えに行く、現地語で生活ガイダンス、銀行に共に行き、不動産屋を周り、日本語教師を見つけ出し、転職のお世話までし…という義務的な支援も結構重くのしかかってきます。
これは人海戦術に頼るしかない、つまり人件費がかかってくる重たいコストとなります。
さらに、協議会に加入するコストも考えなければなりません。
建築業界においては協議会に入会するための月額の費用がかかります。
他の業界においてどうなるかは発表されてはいませんが、無料であるという保証はありません。
技能実習生を受け入れる上での管理団体への管理費と同じくらいか、更に大きな金額が必要となる可能性があります。
もう一つのリスクは、転職リスクも考えられます。
例えば、雇いいれた外国人が、６か月で辞めてしまったということも、可能性としてはあり得ます。
今まで、外国人を受け入れたことの無い企業が慣れないまま、外国人を扱えば、転職してしまうリスクは非常に高くなります。
これらのコストを乗り超えて、特定技能の外国人を雇用するかどうかは、経営判断となります。
コストよりも、人材確保の方が大切だと思うかどうかです。
ちなみに、特定技能の外国人は５年で帰ってしまうのですから、後継ぎがいないという問題を解決するためには何ら意味はありません。
この意味では、やはり本来的の人材確保、つまり自分の企業を背負っていくという外国人を育てるということは非常に難しいということになります。
さて、このようなコスト計算の中でも、コストを最小限に抑えられる場合がないのか、少し探ってみます。
ケース①：既に技能実習生を受け入れている受け入れ機関
既に、技能実習生を受け入れているのですから、管理団体に月額で組合費を払っている体質がすでにできています。
この管理費よりは、若干ですが「特定技能」の外国人に対する支援に係るコストは低いと思われますので、むしろ、ある程度技術を身につけている外国人に働いてもらうのはメリットです。
しかも、今いる外国人との信頼関係があれば、これが続くこととなりますので、特定技能の外国人に認められている転職などのリスクも非常に低くできます。
このような受け入れ機関は、例えば、既に帰国してしまった技能実習の終了生を呼び戻すことも、それほどリスクではないので、積極的な人材確保とつながると考えられます。
ケース②：既にアルバイトとして、外国人が働いている受け入れ機関
特定技能のほとんどは、技能実習修了者がそのまま特定技能へ変更することを念頭において作られている制度です。
ゆえに、ケース①のような最小コストの受け入れ機関が設定されていくということになるのです。
しかし、外食と宿泊の一部は、技能実習がありません。
ですから、この２分野は、新しく「特定技能」の外国人を受け入れる必要があります。
この２分野の受け入れい期間が「特定技能」の外国人を受け入れるのは非常に大変です。
とりあえず日本国内の試験が始まろうとしていますが、例えば海外で試験を合格したとして、ある意味どこのだれだかも知らない人を転職リスクもある形で雇用するというのは勇気がいる決断です。
ということは、リスクを低くしていくには、アルバイトで長期間働いた外国人を雇用するというケースが考えられるでしょう。
例えば、調理師、製菓・パン等の専門学校の学生が、料理屋でアルバイトしているケースなどが典型的です。
日本語学校の学生が、レストランでアルバイトして、試験をパスしたら雇用するというケースも考えられます。
自動車整備専門学校や、介護福祉士専門学校なども、十分に考えられるでしょう。
とにかく、何の関係性も持っていない外国人を雇い入れるのは非常にコストが高いわけです。
ですから、まずはアルバイトを通してインターンのように用いるという道があります。
なんだか、日本人の大学４年生のインターンシップが第０次面接である昨今の就活事情のような感じですが、外国人もアルバイトが第０次面接となる時代が来るかもしれません。
このあたりの派生したビジネスとしては、外食・宿泊の技能試験対策をする塾などもあらわれるかもしれません。
現在の大学入学塾が乱立しているのと同じような状況が、特定技能でも起きる可能性はあります。
ちょっと、私の足りない頭では、ケースを２つほどしか考えられませんでした。
技能実習生を受け入れている企業か、アルバイトで第０次面接をしている企業が、受け入れコストは最小に抑えられそうです。
ちなみに、今年から特定活動（特定技能ではありません）の告示が改正となり、日本の大学卒でＮ１程度（ビジネス日本語試験なども可）で日本人と同等の報酬をもらえば、現業的な部分を含む、かなりの範囲の仕事をすることが出来るようになります。
もちろんＮ１程度というのはハードルが高いのですが、支援計画策定、協議会参加、かなり厳しい法律順守義務が課されない分、雇用するコストは低いと考えられます。
この辺りはお近くの専門家である行政書士（このあたりの経営コンサルタント的なビザ専門家は、弁護士先生はいらっしゃらないかと思われます）にご相談ください。
まだまだ、不透明ですが、リスクとコスト、そして可能性を共に考えることは出来ます。
ただ、非常に怪しい情報やセミナーも増えていることも注意が必要です。
「特定技能」を万能の人材確保の制度のような宣伝、これはビジネスチャンスだと手放しで喜ぶ人たちもいるのも事実です。
しかし、入管法や労働法は、非常に厳しい義務を課していることを忘れることなく、経営者の皆様には、適法な特定技能の外国人受け入れをする覚悟を持っていただきたいです。
