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木, 03 1月 2019 15:52

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(その2)

ここでは、2019年4月から技能試験の運用を始める予定の「介護・外食業・宿泊」の分野を詳しく見て見ましょう。
技能試験や業務内容、特に各省庁が作る協議会の内容も重要です。

協議会という制度が特定技能の特徴となっています。(これがないのは「建設」だけです)
特定技能ビザの責任の一端を、協議会を所轄している各省へ委譲している形をとっているわけです。


〇介護

「介護」は2016年の入管法改正において、専門学校で介護福祉士を取った外国人にビザが緩和されています。
今回の特定技能は、さらにその門戸を広げるという意味合いがあります。

・技能試験

(1)新設の技能試験~介護技能評価試験(仮)

 新設の技能試験が開催されます。とりあえず国外において現地語で、年6回程度で実施される予定となっています。

(2)介護福祉専門学校の卒業生

 日本にある介護福祉専門学校を卒業すれば、「介護福祉士」の資格を取得し無かったとしても、特定技能の技能試験はパスしたものとみなされます。
 ちなみに、後述の介護日本語評価試験も、専門学校卒であれば、免除です。
 
 よって、もし外国人が介護福祉専門学校に卒業したが、残念ながら介護福祉士試験に落ちた、というような場合、特定技能へ一旦変更し、5年以内に介護福祉士の資格をきちんと取れば、在留資格「介護」を取得することが出来るようになるので、変更をして認められれば、永住も念頭において働くことが出来ます。

・日本語試験

(1)新設の日本語試験~日本語能力判定テスト(仮)

 新設の日本語能力試験が開催されます。国外だけで行われますが、年6回と非常に頻度が高いことが魅力です。

(2)日本語能力試験(JLPT)N4程度

 JLPTという既存の日本語能力試験のレベルがN4でOKです。
 ちなみに、N4は英検4級と同じ程度ですので、ほとんど話せない、聞けないという状況であることは予想できます。
 だからこそ、日本語の向上のための支援を義務付けているということです。

・介護日本語評価試験(仮)

 介護の分野だけは、もう1つの試験が課されます。それが介護現場で従事するうえで支障がない程度の日本語能力です。
 ただし、介護福祉専門学校の卒業者は、免除となります。
 

・人手不足の判断方法

 3か月に一度の統計データが提供され、有効求人倍率、必要数と実績数との対比等を通して、特定技能ビザを持っている外国人の数はコントロールされます。
 

・従事する業務

 身体介護の業務および関連業務です。物品管理なども任せることが出来ます。
 

・技能実習との関連性

 介護職種・介護作業の2号技能実習修了者は、そのまま特定技能ビザで残ることが出来ます。
 

・介護分野特定技能協議会(仮)

 特定技能を就労させる会社は必ずこの協議会に入らなければなりません。そこでの情報共有が基本となります。
 受け入れの全体把握、法令順守の啓発、問題発生時の対応、倒産時の転職支援、経済の情報の把握・分析の協力をします。
 これは所管が厚生労働省であって、特定技能制度の運用責任が厚生労働省に委ねられている形をとっています。
 


〇外食

「外食」は、新しく特定技能によって解放される分野です。
今までは、調理師などの技能ビザによってまかなわれてきましたが、基本的に10年の実務経験が必要でしたし、海外の料理でしか認められませんでした。

この特定技能により、キッチンも、ホールも、掃除も、全部できるようになります。


・技能試験

(1)新設の技能試験~外食業技能測定試験(仮)

 新設の技能試験が開催されます。国内でも、国外でも現地語か日本語で、年2回程度で実施される予定となっています。
 国内で行われることが明記されていますから、農林水産省は本気で外食産業へ外国人を入れたいのだと考えられます。
 
 ただし、国内試験は、退学・除籍者、難民申請中、技能実習中、技能実習からの失踪者は、受けられません。
 

・日本語試験

(1)新設の日本語試験~日本語能力判定テスト(仮)

 新設の日本語能力試験が開催されます。国外だけで行われますが、年6回と非常に頻度が高いことが魅力です。

(2)日本語能力試験(JLPT)N4程度

 JLPTという既存の日本語能力試験のレベルがN4でOKです。
 

・人手不足の判断方法

 3か月に一度の統計データが提供され、有効求人倍率、欠員率・欠員数、雇用人員判断(D1)を通して、特定技能ビザを持っている外国人の数はコントロールされます。
 

・従事する業務

 飲食物調理、接客、店舗管理が関連業務です。原材料調達、配達などもできます。
 基本的に飲食店、持ち帰り・配達サービス業が雇うことが出来ます。
 

・技能実習との関連性

 医療・福祉施設給食製造職種の2号技能実習修了者は、そのまま特定技能ビザで残ることが出来ます。
 

・食品産業特定技能協議会(仮)

 特定技能を就労させる会社は必ずこの協議会に入らなければなりません。そこでの情報共有が基本となります。
 受け入れの全体把握、法令順守の啓発、受け入れ状況の把握、人材不足している地域の状況の把握と配慮、外国人の保護などを協力をします。
 これは所管が農林水産省です。

〇宿泊

「宿泊」は、今までだとホテル専門学校を卒業したり、大学を卒業したものが、「技術・人文知識・国際業務」でホテルに就職したりしていました。
ただし、国際業務の分野を用いて就労するために、基本的には通訳や翻訳に徹しなければなりませんでした。
最近では、かなり緩やかになったとはいえ、ベッドメークや、荷物運びなどは主な業務としてはできないことになっていました。

この特定技能ビザによって、フロント、接客、企画・広報、レストランサービス等、定型的な作業を全てできます。

ただし、英語などの外国語を用いて接客させる場合は、わざわざ特定技能を用いなくても「技術・人文知識・国際業務」が認められるので、そちらの方が近道かと考えます。


・技能試験

(1)新設の技能試験~宿泊業技能測定試験(仮)

 新設の技能試験が開催されます。国内でも、国外でも行われますが、日本語だけで、年2回程度で実施される予定となっています。
 国内で行われることが明記されていますから、国土交通省は本気で宿泊産業へ外国人を入れたいのだと考えられます。
 
 ただし、国内試験は、退学・除籍者、難民申請中、技能実習中、技能実習からの失踪者は、受けられません。
 

・日本語試験

(1)新設の日本語試験~日本語能力判定テスト(仮)

 新設の日本語能力試験が開催されます。国外だけで行われますが、年6回と非常に頻度が高いことが魅力です。

(2)日本語能力試験(JLPT)N4程度

 JLPTという既存の日本語能力試験のレベルがN4でOKです。
 

・人手不足の判断方法

 3か月に一度の統計データが提供され、有効求人倍率・雇用動向調査、業界団体への調査、協議会の情報把握を通して、特定技能ビザを持っている外国人の数はコントロールされます。
 

・従事する業務

 フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービス全般です。
 併せて、館内販売、備品の点検・交換などもできるようになります。
 なお、宿泊業とは、旅館ホテル、その他の宿泊業を言います。
 

・技能実習との関連性

 ありません。
 

・宿泊分野における外国人材受け入れ協議会(仮)

 特定技能を就労させる会社は必ずこの協議会に入らなければなりません。そこでの情報共有が基本となります。
 受け入れの全体把握、法令順守の啓発、問題発生時の対応、会社の倒産時の転職支援、経済状況の把握・分析などを協力をします。
 これは所管が国土交通省です。

 
ざっと見て来ましたが、各省庁が攻めた姿勢で特定技能を考えているようです。
法務省の入国管理庁は、どのように在留外国人を「管理」しようとするのか、それが非常に大切なポイントとなりそうです。

また、次は、14分野での注目な分野「建築・自動車・飲食料品製造」等を見て見ましょう。

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