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新型コロナウィルスの影響で在留期間が3カ月自動で延長する‥‥わけではありません。 Apr 19, 2020

新型コロナウィルスの影響で在留期間が3カ月自動で延長する‥‥わけではありません。

現在、新型コロナウィルスの影響で、入管の混雑緩和施策として、3月~6月に在留期限を迎える方は、更新・変更申請を3か月後まで受理されるとしています。

しかし、これは非常に勘違いしやすいのですが、在留期限が3か月伸びたわけではありません。
ここでは、この話を掘り下げたいと思います。

(これは4月19日時点での私の予想を書いたものです。また、入管の情報が新しくなる可能性はあります。)

〇窓口混雑緩和施策

通常は、更新申請と変更申請においては、在留期限が終わるまでに必ず申請しなければなりません。
しかし、現在、入管では窓口に外国人の方が殺到するのを避けるために、在留期限を3カ月超えても、申請ができるようになっています。
詳しくは、入管発表のPDF(←こちらをクリック)を見て下さい。

しかし、これは勘違いしやすい書き方です。

実は、3カ月在留期限が伸びているのではありません。

申請するのを3カ月間、特別に猶予するという意味でしかありません。

ちょっと具体的に見て行きましょう。

〇具体例を見てみる

例えば、在留期限が5月10日の方の更新の場合どうなるのでしょうか?

まず、窓口緩和策によって、更新(変更)申請は8月10日まで、猶予されています。
ですから、8月10日までに更新申請をすれば、特別に受理されて審査が進みます。

しかし、この方の在留期限は、5月10日から延長されたわけではありません。

この方は、5月11日からオーバーステイと同じ状態であると言わざるを得ないのです。

身近な問題として、警察官が6月16日に、この方を職質した場合どうなるのでしょうか?

警官は、5月10日までの在留カードを見て、しかも「申請中」というハンコもないのですから、この人をオーバーステイだと認識します。
よって、職質だけで終わるのではなく、おそらく交番や警察署まで連れて行くのではないかと予想されます。

ある行政書士が入管にこの件で問い合わせたとき、こういわれたそうです。

「本来、在留期限が過ぎた時点でオーバーステイであり、警察がどういう対応するか入管は関与しません。」

まさに、日本のお役所という感じです。


また、この方が、6月10日に出国しなければならない用事が出来たらどうするのでしょうか?

申請中であれば、特例期間というのが付与されて在留期限が7月10日まで延長されています。
(正確には、特例期間の2カ月後の日か、申請の結果を通知された日まで延長されます)

しかし、申請していないとすれば、オーバーステイのまま、出国してしまうことになります。

つまり、この時、みなし再入国許可だとしても、再入国許可は受けられませんし、在留資格は取り上げられます。

しかも、オーバーステイであったという記録は、ずっと入管の記録に残り続けることになってしまうのです。


窓口緩和策として、申請を出すのが3カ月猶予されている、つまり、「入管に申請に来るな」と言われているにもかかわらず、
入管は、原理的にオーバーステイになった時の責任は取らない、と言っているのと同じです。

早急に、入管はこの件に関して、公式見解を出すべきだと考えます。

〇特例期間2カ月よりも、猶予期間3カ月が長い件

続けて、上の方を例にして考えていきます。

本来、この方は在留期限5月10日前に更新申請を出せば、7月10日まで特例期間があります。
この間は、在留期限を過ぎていますが、適法に日本に在留することができて、しかも、在留資格の活動を行う事が出来ます。

一方で、現状において更新・変更申請の猶予期間が、3カ月あるのです。

ということは、この方は、8月10日まで更新申請を特別受理されえます。

しかし、8月10日に受理された申請であっても、もうこの方には、特例期間がありません。

オーバーステイの状態のまま、特例期間さえもなく、この方の在留資格は非常に不安定な状態だと言わざるを得ないでしょう。

この件に関して、ある行政書士の方が入管に問い合わせたところ、こういわれたそうです。

「家にいて下さい」

入管的には、オーバーステイしていて、特例期間もないのだから、在留資格を失っているのと同じ扱いであり、
おそらく本来的には、会社にも努められないし、何もできないと考えているのでしょう。


通常時でも、時たまに、特例期間や在留期限を過ぎて、申請の結果が出てくる場合があります。

例えば、審査期間が特例期間の2カ月を超えてしまったり、短期滞在から変更申請をして、審査中に短期滞在の期限を過ぎたりするときに起こりえます。

この時は、特例期間や在留期間を過ぎて、オーバーステイになっている状態を、過去へさかのぼって回避する方法がとられます

まず本来の在留資格の特例期間の最後の日(それか在留期限の日)から、審査の通知を受けている日(=入管に行った日)までを「特定活動」という在留資格で在留していたとして考えるのです。
ですから、「本来の在留資格 → (在留期限が切れる日から)特定活動 → (通知を受けている日に)本来の在留資格」という風に、変更を2回して、更新申請を許可するのです。

不思議ですが、更新申請を1回したにもかかわらず、変更申請が2回必要となります。
この時、もちろん、収入印紙は4000円が2枚必要で、倍の値段となります。


まだ、公式的な見解は出ていませんが、もし、上記の方が、8月10日に更新申請を出せば、適法に受理されます。

しかし、通知ハガキが来て、入管に行ったのが9月1日だとしましょう。

この方は、最低限7月10日から9月1日までは、本来の在留資格で日本に在留していない状態なので、
結局、この期間は「特定活動」であったとして、変更2回で対応するのではないか?ということです(予想の段階です)。


もちろん、早急に窓口の混雑を緩和する事情があったことは納得できます。
しかし、オーバーステイの扱い、特例期間の扱いに関して、入管はこれこそ早急に見解を出し、外国人たちの不安定な在留状況を払拭すべきでしょう。

〇短期滞在の方は要注意

上記のオーバーステイになってしまう状態は、短期滞在の方も同じです。

短期滞在の方は、確かに3カ月の更新・変更申請を猶予されていますが、やはり、在留期限は延長されていません。

申請をするならまだいいのですが、もし、単純出国しようとしている場合は、在留期限を過ぎないように注意すべきです。

もし、この3カ月の猶予を、在留期限の猶予だと勘違いしてしまって、オーバーステイの状態で単純出国すると、その記録は残ってしまい、次に日本に入国するときにマイナスの評価を受けます。

この場合は、一度、入管に行って、短期滞在を延長して(現在は90日の延長が可能です)から、単純出国しなければなりません。

〇「変更」の場合は、猶予なんて言ってられない

今までは、更新だけ考えてきましたが、変更はどうでしょうか?

入管は、変更申請も3カ月猶予すると言っていますが、申請を出して新しい在留資格とならないと、変更前の在留資格の活動しか認められません。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の方が、会社を設立して「経営・管理」に変更しようとしましょう。

この方は、変更申請をして許可されない限り、経営者として会社を運営することは出来ません

申請は猶予されているかもしれませんが、在留資格が変更されたわけではないので、「技術・人文知識・国際業務」の活動しかできないのです。

ですから、変更申請の場合は、窓口緩和策を無視して、速やかに申請を出すべきだということになります。

〇では、今できることは何か?

以下に考えられるパターンごとに述べてみたいと思います。

1、日本にいて更新申請をする

入管が言う3カ月の猶予をそのままうのみにすることは、自分の在留資格を不安定にさせてしまいます。

ですから、一番いいのは、通常通り在留期限が来る前に、申請を出すべきでしょう。

最低でも、更新申請は1カ月ほどの審査期間があるのですから、在留期限+1か月までには更新申請を出すべきです。

そうすれば、何とかして特例期間の中で、審査の結果が出るという可能性が高いからです。

2、更新申請するが、出国しなければならない

また、在留期限が近くて、残念ながら出国しなければならない方は、まず、更新申請をしてから出国しましょう

在留期限が5月10日の方は、更新申請は8月10日まで猶予されます。
しかし、この間、出国してはいけません。

ただ、5月10日前に更新申請を出せば、在留期限は7月10日まで特例期間によって伸びます。
この間には、再入国許可を受けて、出国することができます。

重要な点は、現在の特例処置として、申請をした後で、再入国許可を受けて出国した人の申請の結果は、日本にいる代理人によって受理できるように入管が認めているということです。
詳しくは、入管のPDF(←こちらをクリック)の3番を見て下さい。

よって、申請してから出国すれば、日本にいる代理人が代理で在留カードを受け取れますので、適法に更新が終わるということになります。

出国するならば、必ず、更新申請をしてから出国しましょう。

3、変更申請をする

変更申請は、とにかく速やかに申請すべきです。

4、短期滞在の方

短期滞在の方も、在留期限を過ぎたとしても、3か月の間は更新・変更申請をする事が出来ます。

しかし、もし、単純出国する場合は、その出国日程が在留期限を過ぎているなら、早めに更新申請を入管にすべきです。

絶対に、そのまま出国しないようにしてください。オーバーステイの記録が残ります。

番外編、再入国許可を受けて、すでに出国中で、戻れない

この方は、海外で在留期限を過ぎたときに、在留資格を失います。

すでに、日本に上陸できない上陸拒否となっている国は沢山ありますので、そこへ出国中の方に対する救済処置は全くありません。

残念ながら、日本大使館では在留資格の更新はできないのです。

結構な数の外国人の方が、在留資格を失ってしまうのではないかと予想されます。

この場合は、在留資格認定証交付申請からやり直して、もう一度、認定証を受けて、ビザを付与されて入国するしかありません。
これは上陸拒否が終わってからの話となります。


特に、永住申請まであと1年だったというような場合、日本の継続の居住年数9年が、在留資格を失った時に0にリセットされます。
よって、また10年をやり直すというとんでもない状況になります。

これに関しては、日本に戻ってから、新型コロナウイルスの影響によって戻ることができなくて、在留資格を失ってしまったが、本来はそうではなかったという旨を理由書に書いて、永住申請をして、入管の判断を仰ぐしかないと思います。
もしかしたら、特別に考慮してくれる可能性があるかもしれません。
ただし、これは完全なる希望的観測ですが…。この時は、絶対に自分で申請せず、専門家に相談すべきです。

〇さいごに

特例期間や、特別受理などの扱いは、専門家でも非常に複雑で、難しいものです。

それを、この緊急時に、外国人の方に分かれと言っても、無理な話だと思います。

しかも、入管の施策自体が、入管法の制度と矛盾しているため、外国人の方の地位・在留資格を非常に不安定にさせることが、予測されます。

入管の公式見解は、まだ出ていないので、はっきりとしたことは言えませんが、入管が早く、見解を出してくれることを願います。

そして、見解が出ていない今の状態では、結局、なるべく早く入管へ行って申請をすべきだということに落ち着きます。

もし、入管に行きたくないとおっしゃるのであれば、お近くの行政書士・弁護士に相談してください。

もちろん、私も、申請から在留カードの受け取りまで、幅広く、取り次ぎ申請をしています。

ビザ申請に関する質問をお待ちしております!

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当事務所は、東京の高田馬場で外国人のビザ申請取次を専門的に扱っております行政書士事務所です。

入管へのビザ申請は、もちろん、ご自分でもできますが、入管法を知らないでやっても、許可される確率は非常に低いです。入管法に精通し、入管という「お役所」を良く知る行政書士の辻にお任せ下さい。

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