高田馬場からこんにちは。行政書士の辻です。
いま、英語ネイティブの方が英語塾に就職するという典型的なパターンで相談を受けています。
しかし、やはり外国の方に、「個人事業」と「法人」の違いとか、登記の話とか、雇用契約書の様式とか、理解しなさいというのは酷です！
ここには、日本に特有のお決まりごとが多すぎです。
入管法は、会社の規模や安定性を測るために、税務表を使います（これは、常識的な判断です・・・）。
でも、考えて見ると、雇用される側としての外国人の方に会社の税務まで突っ込めというのは、無理な話です。
さらに、個人事業主の場合は、会計表が無かったり、税金払ってなかったりと様々ですしね…。
いや、行政書士は、会計表を作ることができますよ！
（もちろん、所得税の申告や税金の相談はできませんが…）
ぜひ、ご相談ください！！
私は数字には強いです（笑）
そして、行政書士ネットワークによって、税理士を紹介することもできますしね。
