５０年後の日本を想像してみて下さい。
６年前に総務省が出した「情報通信白書」によれば、日本人人口は２０６０年に８千７百万人で、生産年齢人口（１５～６４才）は５１％です。
その時の高齢化率（６５歳以上の人口比率）は４０％となっています。確かに人生１００年時代の到来しています。
５０年後は、確実な人材不足が深刻となるのは、火を見るより明らかですが、現代においても様々なニュースを通して人手不足が悲鳴のように聞こえて来ています。
２０１７年帝国データバンクの調べによると、人手不足による倒産件数は４年前の２.９倍となりました。多くの中小企業が人手不足に悩んでいて、事業運営に支障をきたすと答えています。
さらに、小売業では人手不足のために２４時間営業を断念し、引っ越しが繁忙期を避けるように勧告されるまでに、ドライバー不足も深刻です。
政府は少子化対策に動き始めてはいますが、保育園問題一つ解決するのに膨大な時間がかかっているのを見るように、そのスピードは社会の変化スピードに追い付いていません。
外国人の受け入れに関してみても、留学生３０万人計画を打ち立てて、留学生は増やしておりますが、留学生から就労ビザを申請して日本に働き人として残る数は、２万２千人程度と非常に少ない水準です。
もちろん、単純労働者を受け入れようと入管法を改正する動きも出ていますが、少子化の対策と同じようにその施策は後手後手に回る可能性が高いと予測されます。
このような中で、私たち私人ができることとは何でしょうか？
現状の人手不足を解消するためにビジョンをもって働きながら、イノベーションを起こしていく。ということだけでしょう。
どう考えても、中小企業をこれから５０年で支えていくのは外国人でしょう。最近テレビで見るように、日本の伝統工芸を支えるのも外国人へシフトしていくことは間違いありません。日本のすべての産業構造の中に優秀な外国人人材を導入しなければ、産業は倒れてしまうのは目に見えています。
しかし、日本の中小企業において外国人に対する免疫がついていないのも、また真実ですし、入管法の複雑さも相まって外国人の受け入れに積極的ではありません。
このような雰囲気を草の根から、少しずつ変えていく必要があります。
そのために、行政書士の役割は大きいに違いありません。既存の企業と外国人との橋渡しを法律をもってしてあげるという職業は、どんどんとそのニーズを伸ばすでしょう。
ビザ申請業務は、まさに日本の未来、日本の産業を支える仕事であると、私は信じます。
ぜひ、私と共に日本を救うお仕事をいたしませんか？
